新潟県大連経済事務所

先日発表された経済開発協力機構（OECD）の最新経済見通しによれば、2020年の世界の実質経済成長率は前回発表よりも引き上げられたものの、依然として－4.2％とマイナス成長になるとの想定が公表されました。

その一方、来年2021年は、2020年もプラス成長の確保が見込まれる中国経済の更なる成長（＋8％を想定）がけん引役となり、世界全体の実質成長率は＋4.2％に回復すると見込まれ、コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻ることが期待されています。

日本については、残念ながら2020年の落ち込み（－5.3％）を完全に回復することができず、2021年の成長率は＋2.3％に留まる見通しが示されています。

中国では経済活性化を推進するため、コロナウイルスの徹底した封じ込めと経済活動の両立を図っており、秋以降、中国各地で様々な見本市・商談会が順次開催されております。

当事務所でも県内企業のビジネスを支援するため、大連での「中日(大連)博覧会（旧称：大連日本商品展覧会）」、黒龍江省での「黒龍江省米フェスティバル」、上海での「上海輸入博覧会」などの見本市等への出展支援に取り組んでおります。

その中でも毎年9月末に大連で開催される秋の一大イベント「中日(大連)博覧会」は、当初は日本からの出展がままならず、開催規模の縮小等も懸念されていました。しかし、実際に蓋を開けて見ると、出展ブースは昨年を上回る530ブースとなり、日本商品の展示販売に加え、文化観光展示ブースや日本料理店等の料理コーナー等も設けられ、若干落ち込みがあったものの、昨年並みの10万人を超える来場者があったとのことです。

開催直前に名称を「中日(大連)博覧会」と変更し、日本商品に対象を絞った唯一の博覧会としての位置づけを明確化し、来年以降、国家級の展示会としてさらなる充実を図っていくことが公表されています。

中国では、日本商品に対する関心が依然として非常に高く、日本商品に対する引き合いが増加しています。これまでは訪日旅行の際に日本商品を購入していた人々が、日中間の往来が出来ない状況下では商品購入が出来ないため、日本商品に対する渇望感が強くなってきているようです。

   当事務所にも新潟ならではの商品（日用品、厨房用品、工芸品等）等の取扱要望が寄せられており、その中には、ネットでの販売展開を主眼にした商品の事前買取等の引き合い・商談もあり、新潟側と情報共有を図りながら、ビジネスチャンスに繋げていければと考えております。