新潟県大連経済事務所

中国各地でのコロナウイルスの感染確認により、上海封鎖や北京での厳格な封じ込め対策など、各地域にて防疫対策が強化されていましたが、６月以降、ようやく感染拡大は収束し、商談会等のイベントが少しずつ再開されています。先日、当事務所では山東省の省都・済南市で開催された日本商品に特化した輸入商品博覧会に県内企業の中国代理店とともに久しぶりに出展することが出来ました。

日中間の人的往来は既に2年以上、停滞している状況ですが、中国における日本商品に対するニーズは底堅いものがあり、安全・安心な製品を求める中国人消費者も着実に増加しています。それに加えて、昨今の人民元高の進行とも相まって、価格的にも日本製品をより購入しやすくなるのではと期待しているところです。 

現在、中国の地方政府では地域経済の振興を図るため、様々な分野・テーマでの展示会、イベント等の開催に積極的に取り組んでいます。こうした展示会の中には、自治体事務所向けに出展料免除等の優遇条件で出展要請を行うものもあり、このような情報を、当事務所で把握している県内企業の中国代理店等にも周知し、展示会の出展支援を行っているところです。（ただ、当事務所で把握している代理店には限りがあります。既に中国国内に代理店を有している県内企業があれば是非、代理店情報をお知らせ頂ければ幸いです。）

また、中国内のバイヤー企業は新たな日本商品の中国への導入展開を見据えた動きを既に始めています。日中間の自由な往来はまだ回復していませんが、「経営管理」等の在留資格を有する中国企業の経営者は、中国再入国時の一定期間の隔離は止むを得ないと考え、日本に1～2月程度滞在し、日本各地を回り新たな商品発掘をしたいと考えているようです。今月に入り、中国入国時の隔離措置が10日に短縮されたこともあり（大連においては、これまでは28日であった）、実際に日本に渡航し、日本企業と直接商談を行いたいとの動きが加速しています。当事務所としても、日中双方の意向等を踏まえ、県内企業等とのマッチング等の促進に取り組んでいければと考えております。

   日本人の中国渡航についても、これまでに比べ、要件がだいぶ緩和されています。以前は地方政府発行の招聘状がなければ査証申請が出来ない状況でしたが、最近では受入企業発行の招聘状での査証申請が可能になりました。加えて、中国入国時の隔離期間も大分短縮されたところで、今後もこうした規制の“調整”（緩和）は続いていくだろうと伺っていますので、中国でのビジネス展開をお考えの方々は、往来正常化を見据えた今後の準備を始めて頂ければと考えております。

日本(山東)輸入商品博覧会の状況  

 写真左：新潟県ブース    写真右：養護・健康産業フォーラ