新潟県大連経済事務所

今年は日中国交正常化50周年の節目の年ですが、中国各地でコロナウイルスの感染が再発しており、ゼロコロナ政策を徹底する中国では、その都度、厳格な防疫対策が行われ、社会的な活動に大きな影響が生じています。

現在の中国のコロナ対策は、「ダイナミックゼロコロナ（中国語では“动态清零”）」の方針の下、感染発生をゼロにするのではなく、感染者の迅速な発見に取り組み、感染が確認された場合には、感染経路の把握、感染者の隔離、最小範囲での封鎖等を迅速に実施し、社会的な感染の広がりを防ぐ防疫戦略が実践されています。

このため、大連市では週２回のＰＣＲ検査が義務付けられ、市外に出張する際には48時間以内の陰性証明の携行が必要です。大連市に戻る際にもアプリでの事前登録や陰性証明の提示等が必要となり、非常に厳しい対策が継続されています。

このような状況でも、日中間の相互交流の促進のため、日本大使館や総領事館では様々な取組を進めており、当事務所でもそうした取組に積極的に参画し、新潟県の情報発信に努めています。

先日、北京の日本大使公邸で日中国交正常化50周年記念レセプションが開催されました。当日は公邸料理人が新潟米を使っておにぎりを握り、来場者の皆様に新潟米を食べて頂くことが出来ました。残念ながら北京には行けませんでしたが、５種類のおにぎりを準備頂き、召し上がった方からは非常に美味しかった等の感想が寄せられたとのことです。

また、会場内ではＫＯＬ（※注）がレセプションの様子をライブ配信で発信しており、新潟米のおにぎりを試食し、非常に美味しいとの感想を伝えて頂きました。視聴者からすぐに、お米はどこで買えるのか等の反応が出てくるなど、双方向のコミュニケーションが行えるライブ配信の可能性を実感したところです。

実際に中国のライブコマースでは、ライブ配信の画面内に商品販売サイトへのリンクを掲載し､視聴者がその場で購入できる仕掛けもあり、視聴者の購入意欲に即座に対応できるようになっています。県内企業の商品を中国向けに展開していくには、今後こうしたライブコマース等の取組にどのように対応していくかがますます重要になってくると考えています。

まだ日中間の往来正常化は進んでいませんが、10月以降、日中間の航空便は増便されています。大連便も４社で週９便の運航となりました。ビジネス目的の往来も拡大しており、今後の往来正常化を見据えた取組への支援に尽力していきたいと考えています。

（※注）KOL（Key Opinion Leader：中国等のSNSで販売促進に影響力を持つ人物）

       会場の準備状況           新潟米の紹介コーナー      5種類の具材でおにぎりを提供