新潟県大連経済事務所

    当事務所のある大連市において、新型コロナ禍による中止などを経て４年ぶりに「大連日本商品展覧会」が９月に開催されました。同展示会は日本をテーマとしており、大連市との経済や貿易でのつながりを象徴するイベントとなっています。13回目となる今回は、食品、日用品、ヘルスケア、環境保全などの分野に約300社が出展しました。３日間の会期を通じて約６万人が訪れ、会場内はにぎわいを見せていました。

 新潟県ブースでは、県内企業と連携してアウトドア用品、鉄鍋やキッチン用品、工芸品、野菜の栽培キットなどを展示しました。出展者からは「大連市民の日本商品に対する信頼の高さを感じることができた」、「独自に開発した商品に人気が集まっていた」といった声が聞かれました。また、「実店舗よりもネット販売のバイヤーが多かった」、「中国製品の品質も良くなっており、自社の製品の良さを伝えられるように丁寧な説明が必要と感じた」といったコメントもありました。中国ではオンラインショッピングが広く普及^※していますが、今回のような展示会で来場者が商品を手にとって説明を聞くことで、商品の特徴や良さなどを知ってもらうことができると思いました。

 会期中、在瀋陽日本国総領事館の浜田総領事及び大連領事事務所の浜田所長から新潟県ブースを見学いただき、出展各社の商品の特徴や販売状況などについて説明を聞いていただきました。同展示会においては、ジェトロが「健康・福祉」をテーマとするジェトロパビリオンを設置し、日本の介護・福祉および健康関連企業を取りまとめて出展したほか、日本の各自治体も出展し各地域の特産品や観光地の魅力などをＰＲしました。

※経済産業省の調査によると、2023年の中国において、インターネット購入者の全人口に占める割合は74.2％に及ぶとのこと。

（新潟県ブースにおける展示の様子）