新潟県大連経済事務所

   8月17日から28日、大連市において、「APEC（アジア太平洋経済協力）第3回高級実務者会合（SOM3）」及び関連会合が開催されました。このうち、「SOM3」は27、28日の2日間で開催され、日本の政府関係者を含む3,000人を超える国・地域の代表が参加しました。期間中には各委員会、作業部会、セミナーなど約130の会議・イベントが開催され、2026年の「APEC中国年」では最大規模の高級実務者会合となったとのことです。

  今回の会合では、貿易・投資、交通、サプライチェーン、税関、デジタル経済・AI、食料安全保障、農業、エネルギー、保健、防災など幅広い分野について協議が行われました。特に、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けた取組、域内の連結性向上、AI・デジタル経済、ペーパーレス貿易、サプライチェーンの強靱化などが経済分野の主要テーマとなっています。

   この「SOM3」は最終的な政策決定の場ではなく、11月に深圳で開催されるAPEC首脳会議に向け、各エコノミー間の合意形成を進める役割を担っています。今回の会合では幅広い分野で協力の方向性について共通認識が形成され、中国側が首脳会議の主要成果として提案するFTAAP、コネクティビティ、AI・デジタル経済等の成果文書について調整が進められました。また、APECの長期戦略「プトラジャヤ・ビジョン2040」の実施を支えるアオテアロア行動計画の5年レビューについても議論されました。

   大連市は2026年～2028年を対象に「会展高質量発展三年行動方案」を進めており、積極的に大規模国際会議の誘致を行っています。今回の実務者会合の開催に際し、大連市は「Warm touch of Dalian（大連の暖かさ）」を理念として掲げ、タスクフォースを設置した上で最高水準での国際会議開催に向けて万全の体制で臨んだとのこと。６月に開催された「サマーダボス会議」も含め、近年着実に積み重ねており、北東アジアの国際MICE都市として「会展経済」の強化への取組は同じ港湾都市である新潟県も学ぶべきところが多いものと考えています。