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新潟県大連経済事務所 新潟県大連経済事務所

大連レポート

○大連長興島経済技術開発区を視察 ○各種商談会等の参加募集

2014-05-30

○大連長興島経済技術開発区を視察
 ５月８日、「遼寧沿海経済ベルト発展計画（＝旧五点一線計画）」に位置付けられる大連長興島経済技術開発区（臨海工業区）を視察した。長興島は揚子江以北で最大の島、大連市中心部から約130キロ、高速道路利用で1時間強の距離であり、利便性の高い場所となっている。同区管理委員会招商局の関係者によれば、各国企業の先進レベルの世界大型石油化学産業基地の成立を目標に掲げ、石油化学事業を柱として、同事業の川下企業の誘致に力を入れているとのこと。すでに日系企業の進出もあり、恒力集団（江蘇省蘇州市）の石油化学基地が本格稼働するなど、今後の開発区の発展の可能性も垣間見ることができるが、未だ発展途上との感は否めない。やはり、昨年の韓国造船大手STXグループの経営破綻、造船基地の閉鎖、それに伴う従業員の大量解雇の影響は大変大きいと想像する。広大な敷地にSTXの看板が未だ数か所で残されている光景は少し寂しくも感じられた。

 私自身、2009年に視察して以来5年ぶりの訪問となったが、その当時、造船会社STX集団の造船基地の本格稼働、その関連企業の進出の影響もあり、かつての「未開の島」は一変、その波及効果は絶大に見えた。人口増に伴う住宅開発が相次ぎ、サービス業拡大にも直接に繋がっていた。開発区側の当時の説明によれば、深圳、上海浦東、天津濱海新区と並ぶ重要な役割を担うとのことで、遼寧省書記を経歴に持つ李克強氏（現総理）のバックアップのもと、日本を含む世界各国の優良企業の誘致を積極的に行い、更なる活況を強く期待していたと記憶している。 
 さて、中国商務省の統計によれば、今年第一四半期の日本の対中直接投資（実行額）は前年同期比46.7％とほぼ半減、製造業の大型投資案件が急減したという。これまでの十数年、地方政府はインフラ整備、産業誘致、都市開発を地域どうしで競うように進めてきた。特に産業振興の面では、外資誘致、国の事業誘致、さらに地方単独事業を積極的に実施してきたが、現状では非常に厳しい局面にあることが容易にわかる。同区管理委員会招商局の関係者は「数ある開発区の中で、当開発区の特徴は･･･」との言い方を再三強調していたことがその象徴で、地域間競争及びそれに伴う地方の開発区乱立を誰しもが意識しながらの企業誘致を続けている。 
 中国各地の地方政府主導の開発計画等の推進によって、かつて多くの地域が経験した「土地収入⇒インフラ開発⇒産業誘致⇒都市開発⇒税収増」と続く好循環への期待は、もう既に限定的になっている。（わ）       
○各種商談会等の参加募集
 当事務所の中国ビジネスサポートの一環として、昨年度同様、中国各地の各種商談会等の参加企業を募集しています。いずれもブース費用は当方負担とするなど、出展に係るサポートを最大限行います。現段階での計画は下記のとおり（主催者側の都合等で日程変更となる場合がありますのでご注意ください）。
・８月２８～３１日   延吉国際投資博覧会（吉林省延吉市） 
・９月５～９日     中国-北東アジア博覧会商品展（吉林省長春市） 
・１０月１６～１７日  大連日本商品展覧会（遼寧省大連市） 
 参加を検討される企業については、随時、お気軽にご相談ください。なお、参加申込書等の詳細内容は、後日、当事務所ホームページにアップするとともに、希望する企業には直接送付する予定ですので、当事務所にお気軽に請求してください。 これまで同様、出展に係る費用負担は、出展料（ブース費用）及び商談通訳は当事務所負担、出展品輸送費（関税含む）及び派遣者旅費等は出展企業負担とします。（わ）        

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