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大連レポート

○中国駐在３事務所長、セミナー開催 ○香港フードエキスポ、日本産品競争激化

2014-08-25

○中国駐在３事務所長、セミナー開催
 ８月６日、クロスパルにいがた（新潟市中央区礎町通）にて、「最新中国事情セミナー」～北京・大連・上海 ３所長が語る今の中国～を開催したところ、定員を超える申込をいただき、会場内ほぼ満席の参加者で賑わった。当セミナーでは、中国通の新潟日報社社長室の八木秘書主管を司会進行役に迎え、新潟市北京事務所の近藤所長、第四銀行上海駐在員事務所の土田所長そして新潟県大連経済事務所の渡辺の３名が、各事務所の活動内容及び経済事情や生活環境など各都市で若干異なる現地情報も併せて紹介させていただいた。
  ３事務所とも県市関係企業の支援、特産品の販路拡大等のビジネスサポートは共通の活動内容。さらに、当県では新潟市、第四銀行、新潟県の中国の海外事務所が北京、上海、大連の３都市にバランスよく配置され、広い中国で事務所設置都市周辺の実情に通じた強みをそれぞれ補完し合う協力・連携体制を実際の業務の中で活かしてきた経緯がある。また、現任の３所長とも比較的長い中国駐在経験を持つという共通の特徴を持っていることも踏まえ、今回初めて実現した試みであった。 
 会場からの質問では、高齢者介護ビジネスや一人っ子政策に関することが取り上げられ、中国が抱える社会問題に対しての関心の高さも伺われた。

（「最新中国事情セミナー」開催の様子）
 なお、中国の海外事務所という観点では、自治体事務所及び地方銀行駐在員事務所とも上海に拠点を構えるケースが圧倒的に多く、各々30超の設置数、その次に大連、香港が続いている。これは、ほぼ企業動向に比例する形、いわば経済交流の拠点の意味合いを強く反映した現状となっている。なお、自治体事務所の多くは、観光客誘致、航路航空路の利用促進等の業務も担っているほか、地方都市間で長年培った友好関係を活かす目的もあり、ハルビン（山形県）や瀋陽（佐賀県）に事務所を設置する動きが近年でも見られる。（わ） 
○香港フードエキスポ、日本産品競争激化
 アジア最大級の食品見本市「香港フードエキスポ」（会期8月14～16日）が開催され、県関係企業５社（NICO募集取りまとめ、当該企業取扱商品：ラーメン、調味料、だし、日本酒、麺）を出展支援した。香港は、日本最大の農林水産物の輸出先で、全体輸出額の約23％を占める。今年は38都道府県252社と日本からの出展数では過去最大。
（香港フードエキスポで県関係企業出展の様子）
 香港では安心安全な日本産食品がすっかり定着し、日本食レストランも高級店から大衆向きまで数多い。フリートレードの香港とあって、日本からの出展商品は、和牛、米、ラーメン、スイーツ、お茶、野菜、果物など、幅広い食品が競うように並んでいた。これら商品は陳列試食だけでなく、料理方法や健康食品志向のライフスタイル提案まで付加価値を上げる仕掛けをセットにした売込みも目立った。また、「新鮮産地直送」「冷蔵デリバリー」等食品特有の物流体制、注文から最速翌日発送可能な「取り寄せ小口配送」の海外通販など、国境を感じさせない条件が既に揃っている。 
 上海の期限切れ鶏肉問題がまだ記憶に新しい昨今、食の安全がクローズアップされるほど、安心安全な日本産食品への注目度も上がっていく現状、日本各地の特産品間での競争がさらに激化している。その証拠に、香港の高級百貨店や日系大型スーパーの品揃えは日本国内の小売店を凌ぐほどの豊富さ。そのような状況下、昨年の香港フードエキスポ出展の県関係企業の新潟産米が、他の日本産米よりも高い価格帯で、かつ、広い棚面積を占有して販売されている状況が目を引いた。（わ）

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