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新潟県大連経済事務所 新潟県大連経済事務所

大連レポート

○中国（遼寧）自由貿易試験区について ○各種商談会等の参加募集

2017-06-30

○中国（遼寧）自由貿易試験区について
  米山新潟県知事は、就任後初の海外視察で、6月13日～17日まで、ソウル経由で中国ハルビン、大連を訪れた。ここ大連では譚作鈞(たんさくきん)大連市共産党委員会書記を始め、大連市、遼寧省の要人と相次いで会見した。譚書記は会見の中で、昨年新設が決まった中国（遼寧）自由貿易試験区に言及し、この東北地区唯一の試験区の牽引役を大連市が果たすこと、試験区を通じ大連の未来が見えてくる等と話されたのが印象に残った。
（前列向かって左が米山知事、右が譚作鈞書記）
  自由貿易試験区（以下、試験区）は、投資・貿易・金融の規制緩和や手続の利便化等を梃子にした対外開放の一層の推進を目的に、2013年に上海で設立されたのを皮切りに、翌2014年には天津市、広東省等、2017年には遼寧省を始め、浙江省、河南省、重慶市等で新設され、現在中国で11か所を数える。遼寧省の試験区は、大連を含む三つのエリアから成り、総面積の半分を占める大連エリアは約60k㎡で、2014年に新設された金普新区（経済技術開発区、保税区を含む）に位置している。 
  主な特徴は、公表された投資禁止分野以外なら、原則として国内外の企業が自由に参入できること（投資の自由化）、貿易の窓口一本化や通関の効率化（貿易の利便化）、海外とのお金のやり取りがスムーズに行えること（金融の国際化）等で、先行する上海の試験区を参考にするという。 
  試験区を管轄する大連金普新区商務局によると、税制優遇措置ではなく、徹底した行政簡素化による先進国並みの規制緩和や貿易の利便化を追求することで金融、医療等の各種サービス業を始めとした外資を呼び込みたいという。そして、地理的に近接する日本、韓国との協力を一層緊密にしたい意向で、特に日本商品の人気が中国国内で高いこと等もあり、輸入規制がある農産品や医薬品、化粧品等についても積極的に輸入したいとのことであった。また、試験区の保税機能と越境ECをからめた日本からの輸入品展示販売館の建設も目指しているという。 
  自由貿易試験区に関しては、金普新区商務局は、直接北京の中央政府と意見交換が出来る仕組みとなっており、担当者は「先進国並みのビジネス環境を目指して、北京からダメと言わるまで現場の声を届けていく。日本の自治体とも協力し、要望等があれば北京にも伝える」と話してくれたので、当事務所としても、今後一層連携していきたい。 先行する上海の試験区は、設置以来累計で4万社以上の企業が設立され、うち外資は8千社以上（2017年2月時点、China Tax and Business Advisoryより引用）、貨物の入国・出国に要する時間も全国平均よりそれぞれ78.5%、31.7%短縮（同上）される等一定の成果を挙げているという。   
  大連の試験区は、これから3年をかけて政策を実施していくというが、その成果・課題については試験区内に既に進出している県内企業のお話も伺いながら順次レポートしていきたい。（こ） 
○各種商談会等の参加募集
  当事務所の中国ビジネスサポートの一環として、昨年度同様、中国各地で開催される各種商談会等に出展する予定です。出展に係る費用負担は、これまで同様、出展料（ブース費用）及び商談通訳は当事務所負担、出展品輸送費（関税含む）及び派遣者旅費等は出展企業御負担とさせていただきます。最大限のサポートを行って参りますので、参加を検討される企業の皆様におかれては、お気軽に御相談ください。なお、商談会の詳細は当事務所ホームページに掲載しておりますので御覧いただき、参加を希望する企業の皆様には申込書を直接送付させていただきますので、お気軽に御請求ください。現段階での出展計画は以下のとおりです（主催者側の都合等で日程変更となる場合がありますので御注意ください）。 
・９月１日（金）～５日（火）    中国-北東アジア博覧会（吉林省長春市） 
・９月１５日（金）～１７日（日）  大連日本商品展覧会（遼寧省大連市）

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