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新潟県大連経済事務所 新潟県大連経済事務所

大連レポート

○各種商談会への出展

2017-11-03

    9月から11月にかけて、中国各地の様々な商談会に、県内企業の皆様と参加してきた。「第11回北東アジア博覧会（長春、9/1～5）」、「遼寧省中日商談会(瀋陽、9/13)」、「第9回大連日本商品展(大連、9/15～17)」、「FBC上海2017ものづくり商談会(上海、9/21～23)」、「第３回日本商品大連地区巡回展(大連、10/27～30)」、「2017中国国際福祉機器産業・サービス博覧会(北京、11/1～3)」等々。開催地は東北、北京、上海。形式はB to Bのものから、B to C的要素も混じったものまで。内容的には、日本商品に特化したもの、福祉等特定分野に絞ったもの、総合見本市等。更には長い歴史のあるものから初開催のものまで、それぞれに特色ある商談会であった。その中で、当事務所主体で出展した商談会の様子を二つ御紹介する。
遼寧省中日商談会は、今年が初開催の遼寧省企業と日系企業とのB toB商談会である。主催はジェトロ大連事務所、遼寧省商務庁、中国銀行遼寧省分行、日本の地銀等で、当事務所等日本の自治体事務所も協力機関として、参加企業募集等のお手伝いをさせていただいた。この商談会の目的は、遼寧省側では日系企業との取引拡大・誘致促進により省経済のテコ入れを図ること。日本サイドとしては、これまで同省では大連中心に商談会が行われていたため、大連以外での販路開拓が中々進まないとの日系企業の声を踏まえ、省都瀋陽での開催により大連や瀋陽の他、営口、撫順等省内各市の中国企業も参加しやすい機会を設け、日系企業の中国内販拡大を図るとの狙いがあった。
（遼寧省中日商談会の様子）
初開催にも関わらず、日系企業約100社（うち本県企業9社）、中国企業約500社が出展し、予想以上に大規模な商談会となった。本県企業からは「スケールメリットがあった」「特に、中国銀行の紹介で出展した中国企業が良かった」「来年も出展したい」等肯定的な意見が多く聞かれた一方、「関連のない企業との商談もあった」「すぐまとまりそうな商談は少なかった」等の声も寄せられた。
一方、今回で8回目となる大連日本商品展は、中国でも稀な、日本商品に特化したB to C的要素も含む総合見本市で、約200社の日系企業が出展し、3日間の会期中61,000人もの来場者で終始人波が絶えなかった。貿易も投資も日本が首位を占め、日本びいきの土地柄である大連ならではの商品展と言える。本県からは初参加3社を含む7社が出展した。食品を現地生産・販売している初出展の企業社長は「新商品の試食・テスト販売を行った。消費者と直に接して、添加物の有無を確認する等安全な食を求めていること、日本商品への信用の高さを実感した。会期中12社と契約し、4社に納入した」と手応えを語ってくれた。また2回目の出展となる園芸商品の現地販売を行う会社総経理は「消費者の生の反応を見られるのが良い。自社商品ながら、こんな使い方もあったのかと驚かされた」と感じたそうだ。一方、初出展のスキーウェア会社総経理は「これだけの来場者がいるのだから、スキーも含めた冬の新潟観光も一緒にPRし、新潟ファンを増やす取り組みも大事」と語ってくれた。その他「毎年、同じ時期、同じ場所に出てるのに売れ筋が全然違う。トレンドを確認するという意味では出展する価値がある」「もっと良いブース位置を確保してほしい」「東北だけでなく、中国内陸部の商談会への出展も希望」等の御意見もいただいたので、今後に活かしたい。（以下は大連日本商品展で商品の使用法を確認する来場者）

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