新潟県大連経済事務所

6月15日、2019年以来のオフライン開催となるハルビン商談会が開幕しました。コロナ下の3年間はオンライン開催となったり、開催予定の末に延期となったりと紆余曲折がありましたが、コロナ対策が完全に撤廃された今年、ようやく対面開催が復活しました。

市内の主要道路沿いには商談会開催を盛り上げる飾りつけが行われており、ハルビン市民の関心を集めていたようです。一般来場者が入場するには、チケット（50元（約1,000円相当））を購入する必要がありましたが、開場前から入場待ちの行列ができるなど、久しぶりの開催への期待の高さが伺えました。

日本からのビザなし渡航がまだ再開していないため、残念ながら日本関連の出展ブース数は多くはなかったですが、それでも新潟県の他、北海道、山形県、岩手県等の自治体もブースを出展し、それぞれの地域産品の展示紹介を行っていました。北海道からは商談会開催に合わせ副知事が訪問するなど、日中間の往来活性化に期待する姿勢が伺われました。

今回出展頂いた企業の方からは「コロナ下の3年間で商品販売が店舗販売からネット販売中心にシフトしており、そうした流れに対応していくことが重要」との話を伺いました。

実際、出展者の中にはブース内でライブ配信を行っているところもありました。また、スマホ片手に展示商品を撮影し、動画で発信する来場者を多く見かけました。こうした情報発信をきっかけに商品が「バズり」、中国全土から注文が寄せられることもありますので、中国人消費者の多様なニーズをしっかりと掴んでいくことが重要となっています。

当事務所では今後も中国各地の展示会等に出展していく予定です。9月に大連で開催される「大連日本商品展覧会」の出展企業の追加申込にもまだ対応出来ますので、関心のある企業がありましたら、お気軽に連絡願います。

コロナ下の3年間で中国のビジネス環境は大きく変わったと感じており、中国に一度足を運び、現在の中国を体感して頂ければと考えています。

                                   写真上：商談会開催状況     写真下：新潟県ブースの出展状況